神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
つまり人口減が始まってる神戸市で市民税が増えるということは、個人所得が増加しているわけです。そのブレークダウン、つまりどの年収層がどれぐらいの年収の伸びで今回の市民税が増えているのか、そのような情報が役所の各局にも、また議決機関である我々議員にも知らされてこそ初めてよい政策を考えて実行できると思うわけであります。
つまり人口減が始まってる神戸市で市民税が増えるということは、個人所得が増加しているわけです。そのブレークダウン、つまりどの年収層がどれぐらいの年収の伸びで今回の市民税が増えているのか、そのような情報が役所の各局にも、また議決機関である我々議員にも知らされてこそ初めてよい政策を考えて実行できると思うわけであります。
日本共産党議員団は、本市が2020年国勢調査を反映させて、人口ビジョンのベース推計を基にした区別人口を基にして、2025年の区別人口を推計しました。その結果、各区の定数について最大剰余方式を適用した場合、今回は中央区がプラス１、西蒲区がマイナス１となりますが、次回の2027年の定数は、西区がプラス１、東区がマイナス１となります。
マネジメントやマーケティングができる組織づくりや、地域との協働による受入れ体制の整備など、本市としても明確な方向性を持って取り組んでいくことにより、石見銀山はそうでしたが人口増にもつながるのではないかと感じました。 ◆高橋聡子 委員 視察を終えて学んだこととして、出雲市には非常に知名度の高い観光資源がありますが、それでも宿泊や連泊がなかなか難しく、通過型観光だということが分かりました。
人口減少・少子高齢化が進む中、人手不足、財政的な厳しさも増すことが想定されることから、民間の皆様の知識や技術力、アイデアなどを活用することにより、新たな視点、付加価値を創出しながら、各種課題の解決に向け、取り組んでいきます。
議案第90号、新潟市都市計画基本方針については、今後の20年後を展望する重要な方針になりますが、とりわけ人口減少が続く本市にとって正念場となるこの20年のまちづくりをどう描くか。拠点とネットワークによる都市構造のイメージどおり、まちづくりが展望できるのか。10年後の2032年度が目標年次となるとはいえ、都市政策部として将来展望について毎年度検証しながら取り組んでいただきたいと思います。
まず、人口減少対策については、国や県、特に新潟県との連携が欠かせません。本県の拠点都市として、そして本州日本海側唯一の政令指定都市として、本市がどのような役割を果たすべきか熟考しながら、しかるべき政策、施策を進めることを期待します。 また、時代の流れは、日々目まぐるしく変化しています。
初めに、10ページ、（１）、人口ビジョンは、本市の人口の現状分析と将来展望について整理しています。令和２年度に策定した第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載したものを直近、2020年の国勢調査の結果などを反映し、時点修正を行っています。14ページ、人口が減少していくこれからの時代においては、人口減少を和らげる施策に加え、人口減少社会に適応していくための施策を展開する必要があります。
ここは、自然の保全、魅力ある自然の活用というワイズユース、新たに自然を生かした交流人口の拡大という点を踏まえてまとめています。 13ページ、３、観光交流、次期計画では、自然を魅力ある観光資源としてさらに取組を進めていこうと新たに項目を設定したところです。
また、山形県の遊佐町の少年議会につきましても、設置の背景には人口減少の問題がありまして、若者が町の中で働きどころが少ないために町を離れていってしまうといった状況があるとお聞きいたしました。
最初にウ、人口減少対策について伺います。 まず（ア）として、現在、国立社会保障・人口問題研究所が2045年度までの人口予測を出しております。この予測に対する信頼度について、どのような判断をしているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 三富政策企画部長。
次に５、20代前半の人口流出についてお尋ねいたします。 「選ばれる都市 新潟市」の実現が政策の柱として選挙戦が行われている中で、本市は20代前半の人口流出が顕著で、全国政令市の中で最も悪い状況であることを地元紙が報じていました。
（２）、人口減少対策についてであります。 我が国は人口減少時代に突入しており、最大の危機的問題として提起されています。本市も紛れもなく少子高齢化とともに人口減少化にあり、2045年度には68.9万人に減少すると予測され、市長も最大の課題と位置づけておられます。
また、調査結果によれば、給水戸数は最小３戸から最大で59戸、給水人口は最小で３人から最大で175人の施設がございます。 71 ◯寺尾委員 先ほど、補助率を10分の９にしたと説明があったわけです。しかし、10分の１は自己負担になります。
それから、要件ごとの内訳でございますけれども、まず、既に申請をされた方24件・42人の方の内訳ですが、要件等の1)の就職をした方が０件、2)の起業された方も０件、3)の専門人材も０件、それから4)のテレワークの方が23件・40人、5)の関係人口が１件・２人でございます。
人口減少対策について、 最重要課題の一つであり、年代別に大胆でインパクトのある各種支援制度を導入するなど、いま一度戦略を立て直し、本市の魅力を大いに発信するべき。 政策評価について、 ＥＢＰＭに基づき、政策プロセスが一層改善することを期待する。
…………………………………………………………………… 39 会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………………… 39 一般質問 水澤 仁議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 39 １ ２期目の市政運営について（市長） (1) 選挙結果の振り返りと公約実現に向けての覚悟について (2) 人口減少対策
交通弱者の問題としては、主に、中山間地や郊外部で人口減少や高齢化が進んでいる。また、高齢の免許保有者が増加している点が挙げられます。これを受けての課題といたしましては、買物や通院先への交通サービスの維持、外出困難者増加への備えが挙げられます。 ４ページをお願いいたします。 これら課題への取組として、路線バスの維持、自主運行バス、自家用有償旅客運送、無償（ボランティア）運送の４つがあります。
こちらの両市につきましては、沿線の中で比較的多くの人口を抱えている、経済圏を抱えているということ。それから、沿線の核となっていく都市でありますので、こういうところに情報発信を集中してやっていくということの効果があるのかなと考えております。
また、大都市のコピーではなく、住んでいる人に優しい、人にフォーカスしたまちづくりに取り組むことがこれから定住人口を増やしていくために重要であるとの意見、総合計画のコンセプトについて、各局、各課で共通認識を持ちながら計画を推進されたいとの発言がありました。